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ホームページ更新契約書

有料ホームページ制作契約書

下記が有料ホームページ制作契約書の見本となります。

ホームページ制作業務委託契約書

ホームページ制作業務委託契約書

　　　　　　　　　　（以下「甲」という。）と　株式会社　イーセット（以下「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結。

第１条ホームページ更新契約書 「目的」
１.甲は、ホームページの制作業務(以下「本業務」という)を乙に委託しこれを受託。
２.甲は、本業務を遂行に際して必要な協力を行う。

第２条ホームページ更新契約書　「仕様の提示」。
１.甲は文書にて、乙に納入物のみたすべき仕様を提示。
２.乙が、甲より提示される仕様をみたせないと判断した場合は、すみやかに告知。

第３条ホームページ更新契約書　「見積」
受託内容、制作金額及び制作期間を明示する見積書（以下「見積書」という）を提出。

第４条ホームページ更新契約書　「業務」
提供する業務は下記の通り。
１.甲より提示する仕様に従い提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供するHTMLによるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等と組み合わせて、ホームページを制作。
２.既存の写真・画像等のスキャン（デジタライズ）。
３.ホームページを公開する為のレンタルサーバーの契約手配。
４.上記1により制作したホームページの内容を、指示に基づき更新。
ただし、上記のうち、見積書に記載されていない内容については委託の範囲外。

第５条ホームページ更新契約書　「制作期」
１.ウェブコンテンツの作成期間は、作成に必要なすべてのデータを受け取る時点を起算日として計算。ただし、この起算日よりも遅い日に作成に着手する旨の記載が見積書にある場合は、見積書に記載される着手日付を起算日。
２.納期は、乙が見積書に記載した作成期間を起算日に足して計算した日付。ただし、見積書に納期が日付で記載されている場合は、見積書に記載される日付を優先。
３.甲からの指示により、見積提出後に作成内容に変更があった場合、見積書に記載される起算日及び作成期間、納期は無効とし、改めて両者協議の上で定める。

第６条ホームページ更新契約書　「制作物の納品」
１.乙が甲に作成物の納品を行う前に、甲はインターネット上にて作成物の確認。作成物確認依頼の案内は、電子メール等の手段によって通知。
２.甲は、作成物の確認依頼通知を受領後すみやかに、その内容の確認を行う。甲からの乙への確認通知は上記確認依頼通知への返信メール、または文書等により行う。確認依頼通知の受領後7日以内に乙宛への連絡が無い場合は、作成物の内容が承認されたものとなる。

第７条ホームページ更新契約書　「更新サービスの利用」
作成完了後の更新を希望する場合は、所定の申込書に必要事項を記入の上、提出。

第８条ホームページ更新契約書　「制作料金」
１.甲は、納入物の対価として、乙からの請求にもとづき、その作成等に関する料金及び消費税相当額を別途支払う。
２.本契約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通り。なお、ホームページ上の料金表については、予め告知によって価格変更をできる。
３.料金の支払条件は、月末締め翌月末日銀行振込とし、指定した銀行口座に振り込んで支払う。振込手数料は甲の負担。ただし、乙が見積書にて料金の支払い条件を別途明示している場合は、見積書の記載を優先。

第９条ホームページ更新契約書　「制作物の返品・再作成」
１.納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合、それが乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行う。
２.納品物が甲の提示した仕様を満たさない場合のうち、作成目的を大幅に阻害するものである場合、両者協議の上返品ができる。この場合、手付け金は返金しない。また、手付け金とは別に、本契約の遂行のために負担した実費（機材・ソフトウェア・素材集の購入）を負担。
３.提示した情報または指示の誤りに起因して再作成を行うこととなった場合には、予め定めた作成料金のほかに、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う。
４.画像スキャンは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があるが、これは乙の責任範囲外。

第１０条ホームページ更新契約書　「通知」
１.一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行う。
２.前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信される。
３.ただし、本契約を変更または解除の必要が生じる場合には、前項の規定にかかわらず、文書により通知。

第１１条ホームページ更新契約書　「知的所有権」
１.本契約に基づくホームページの作成に必要なHTMLデータ、および画像データ、スクリプト等の一切の作成物（以下「作成物」という）に関する所有権は乙に帰属。甲が提出する仕様書、テキスト原稿、画像等に関する所有権は甲に帰属。
２.作成途中に作成案等の用途に使用して、納品物として採用されなかった作成物に関する所有権及び使用権は乙に帰属。
３.作成物をインターネット上に公開目的で使用を許諾。
４.作成物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾。
５.作成物を上記3の目的以外で使用場合には乙の許可を得なければならない。この場合、使用を許可時点で提示した著作権料を請求ができる。
６.乙は、作成物を自らが作成するものであると公開ができる。
７.文書による同意なしに上記2および3で定める作成物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。

第１２条ホームページ更新契約書　「申込後の取消、修正、解約」
１.ホームページの制作開始後に申込の取消を行う場合、乙が合理的な根拠に基づいて計算した制作途中までの作業料金及び乙が本契約の遂行の為に負担した実費をすみやかに支払う。
２.甲が、申込後に仕様の修正を行う場合、乙は再見積を提出ができる。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記１の取消と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除ができる。

第１３条ホームページ更新契約書　「責任制限」
制作物自体または制作物の使用から直接的または間接的に生じるいかなる損害についても、乙に故意または重大な過失がある場合を除いては、一切責任を負わない。また責任を負う場合でも、制作代金のうち該当部分の金額を超えて責任を負わない。

第１４条ホームページ更新契約書　「禁止行為」
以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反する行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断する場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除ができる。
１.相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害がおそれのある行為。
２.相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
３.相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害のおそれのある行為。
４.公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
５.法令に違反したもの、または違反のおそれのある行為。
６.その他相手方が不適切と判断する行為。

第１５条ホームページ更新契約書　「期限の利益の喪失について」
甲に次の各号のいずれかに該当する事実がある場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。
１.本契約に基づく制作代金の支払いを遅延があったとき及び履行しないとき。
２.支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあるとき
３.振り出した手形、又は小切手が不渡りとなるとき
４.第１４条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反のとき
５.甲としての地位が失うとき、又は不明となるとき

第１６条ホームページ更新契約書　「条項の無効について」
万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。

第１７条ホームページ更新契約書　「機密保持」
甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第１８条ホームページ更新契約書　「準拠法について」
本契約に関する準拠法は、日本法とする。

第１９ 条ホームページ更新契約書 「有効期間」
１.本契約の有効期間は、本契約締結の日から委託業務が終了するまでとする。
２.本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

第２０条ホームページ更新契約書　「協議および管轄裁判所について」
１.本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。
２.本契約に関して訴訟が必要な場合は、仙台地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

　本契約の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙各記名押印のうえ、各１通を保有する。

　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　甲

　　　　　　　　　　　　乙 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉３３−２
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　イーセット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　国分　伯龍